株式会社ビヨンドブルー（以下、「弊社」）が提供するセキュリティリスク評価レポートサービス「SecureCheck」（以下、「本サービス」）のWEBサイトからのお見積り・お申込みに際して、ご利用されるお客様（以下、「利用者」）は、本規約事項（以下、「本規約」）の内容をご確認の上、ご同意いただくことが前提となります。

1. （目的）

   本規程は、本サービスのお申込みにおける条件等を定め、発注後に円滑にサー ビス提供を図ることを目的とする

2. （適用範囲）

   本規約のほか、次条に基づき締結される個別業務に関する契約（以下「個別契約」という。）が適用されるものとする。

   • 2. 利用者及び弊社は、個別契約において本規約の一部の適用を排除し、又は本規約と異なる事項を定めることができる。この場合、個別契約の条項が本規約より優先されるものとする。

   • 3. 利用者と弊社の同意の元、本規約以外に基本契約を締結する場合は、その基本契約の条項が本規約より優先されるものとする。

3. （個別契約）

   利用者は弊社に提示された見積書を基礎として、見積書の内容を承認する又は個別契約の締結によって成立する。

   • 2. 個別契約は、利用者の注文内容に基づき弊社が提出する個別契約書を利用者が受領したときに成立する。

4. （支払方法）

   弊社は、本件サービス完了後、利用者に対し請求書を発行するものとし、利用者は、弊社からの請求に基づき、毎月末締めの翌月末日までに弊社が指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。但し、振込手数料は利用者の負担とする。

5. （利用期間）

   本サービスの有効期限は、発注時に定める実施期間、又は個別契約書により定める実施期間に準ずる。

   • 2. 期間に関する特別の記載がなく、前項の期間満了の3ヶ月前までに、利用者及び弊社による更新しない旨の書面による意思表示がない場合、本契約はさらに１年延長されるものとし、その後も同様とする。

6. （秘密情報の取扱い）

   利用者及び弊社は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。

   • ① 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

   • ② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

   • ③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報

   • ④ 本契約及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

   • 2. 利用者及び弊社は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。

   • 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

   • 4. 利用者及び弊社は、秘密情報について、本規約及び個別契約の目的の範囲でのみ使用し、本規約及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。

   • 5. 利用者及び弊社は、秘密情報を本規約及び個別契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本規約及び個別契約に基づき利用者及び弊社が負担する秘密保持義務と等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。

   • 6. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとする。

   • 7. 本条の規定は、契約終了後も存続する。

7. （個人情報の取り扱い）

   弊社の情報セキュリティ方針により、適切に取り扱うものとする。

   • 2. 本お問い合わせフォームにご記入いただいた個人情報について、お問い合わせに対する回答など、業務上の連絡を取るために使用する。また、お知らせや製品情報などをEmailで提供する場合や、弊社のビジネスパートナーに提供されることがあるものとする。

8. （解除）

   利用者又は弊社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

   • ① 重大な過失又は背信行為があった場合

   • ② 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合

   • ③ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

   • ④ 公租公課の滞納処分を受けた場合

   • ⑤ その他前各号に準ずるような本契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

   • 2. 利用者又は弊社は、相手方が本規約又は個別契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

   • 3. 利用者又は弊社は、第１項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

9. （責任及び保証の限定）

   弊社は、本サービスに使用されるSLING社のリスク評価システム（以下「本システム」といいます）について、瑕疵のないことを保証するものではなく、これらについて瑕疵があった場合にお客様に生じた損害について、弊社の故意または重過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとする。

   • 2. 利用者が期待する成果を得るためのサービスの選択、導入、使用および使用結果については、利用者の責任とする。

10. （損害賠償）

    利用者及び弊社は、本規約及び個別契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができる。

11. （不可抗力）

    天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他弊社の責に帰することができない事由による本規約又は個別契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとする。

12. （暴力団排除等）

    利用者及び弊社（法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを確約する。なお、利用者又は弊社は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

    • ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

    • ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

    • ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

    • ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

    • ⑤ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

    • 2. 利用者又は弊社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には何らの催告を要せず、契約を解除することができる。

      • ① 暴力的な要求行為

      • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為

      • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

      • ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

      • ⑤ その他前各号に準ずる行為

    • 3. 弊社は、弊社の下請、再委託先業者又は代理人もしくは媒介をする者（下請又は委託業者が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ）が第1項に該当しないこと表明・保証し、将来も同項もしくは第2 項各号に該当しないことを確約する。

      • ① 弊社は、弊社の下請、再委託先業者又は代理人もしくは媒介をする者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。

      • ② 弊社が前各号の規定に違反した場合には、利用者は契約を解除することができる。

    • 4. 弊社は、その下請、再委託先業者又は代理人もしくは媒介をする者が、反社会的勢力から第２項各号の行為を受けた場合は、これを拒否し、又は下請もしくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、行為があった時点で、速やかに不当介入の事実を利用者に報告し、捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとする。弊社が本項の規定に違反した場合、利用者は何らの催告を要さずに、契約を解除することができる。

    • 5. 利用者又は弊社（以下、本項において「解除者」という。）が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

13. （合意管轄）

    利用者及び弊社は、本規約又は個別契約につき法律上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすること。

14. （協議）

    本規約及び個別契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い利用者弊社協議し、円満に解決を図るものとする。

15. （本規程の変更）

    弊社は、裁量によりいつでも本規約の内容を変更できるものとする。本規約の変更については、変更後の規約内容をSecureCheckのWebサイトに掲載、掲示後は利用者に対しても変更後の規約を適用するものとする。

    ただし、本サービス契約期間が有効期間中の利用者については、当該変更された最新の本規約内容が掲載されてから60日後に有効になるものとする。個別契約・基本契約を結んでいない利用者に関しては、従前の本規約の内容はその最新版の発効によって無効となり、最新の本規約の内容が適用されるものとする。利用者が変更後の条件に同意できない場合、お客様は本サービスを使用することができない。